知的財産を活用する企業は，さまざまな法務マターに直面しています。
共同研究開発契約・ライセンス契約等の締結，職務発明規程の整備・運用，出願手続，ノウハウ保護，警告書，侵害訴訟といった知的財産に関連する法務はもとより，一般的な取引契約の締結，労務など，クリアしなければならない法務は広範囲に及びます。
| また，一般の企業でも，知的財産を意識する経営が求められ，あるいは知的財産に関する紛争に巻き込まれるリスクが増えています。 |
当事務所では，特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・不正競争等に関する訴訟や研修講師を経験し，上場企業の知的財産部門の相談業務も担当する弁護士が中心となり，知的財産を経営の柱とする企業を支援しています（出願業務は行っておりませんが，弁理士をご紹介できる場合があります）。
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