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事業再生

特に景気動向等の影響を受けやすい中小企業は,常に経営悪化のリスクにさらされていると言っても過言ではありません。
他方,ここ数年で民事再生法の制定,私的整理ガイドラインの策定,M&A法制の整備等が進むとともに,裁判所の再生型倒産処理手続や中小企業再生支援協議会による再生支援も実績を上げています。その他にも選択肢が増え,

以前なら破産するしかなかったケースでも,早めに手を打てば再生・存続の可能性があります。

当事務所では,事業再生を経営支援の延長と考えています。
場合によっては公認会計士と連携し,あるいは中小企業再生支援協議会への支援要請等も視野に入れ,様々な方法による事業再生に取り組んでいます。