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出身校
大阪市立大学法学部
職歴
沖電気工業株式会社勤務
弁護士登録
昭和62年(修習39期)


     

【弁護士から一言

多くの中小企業や個人の方にとって、弁護士の必要性を認識されている方はまだ少ないと思います。
よく聞く話が、「うちのような中小企業にはまだ弁護士は必要ないよ」とか、顧問弁護士を抱えていても、「うちの会社は幸いな事に弁護士に相談するようなトラブルがないんだよ」といった話です。

でも、中小企業であっても、事業を日々展開されているはずですから、契約もせずに仕事を請けたり、物を買ったりなどしていないと思います。つまり、事業活動は契約・法律を抜きにしては成り立たないのですが、経営者の方はそれをチェックしているのでしょうか。
また、弁護士に相談するのはトラブルの話だけでいのですか。

中小企業が競争に勝ち残るには積極的に事業展開を図る必要があります。その場合には事業提携や企業買収(M&A)、知的財産戦略といった事業計画が、中小企業でも必要になります。弁護士をパートナーとして身近に置く必要性は高まっていると思います。

私が、中小企業の方に法務支援をしていきたいと思ったのは、このように法務リスクに対し無防備な体制で日々戦っておられる経営者の方の力になりたいという想いからです。